離婚の条件とは

夫婦間に亀裂が入り、離婚を考えた場合、双方が話し合いによりお互いに納得し離婚に同意したのであれば離婚届を提出、簡単に離婚する事は出来ます。

これは協議離婚と言われます。

しかし、一方が離婚に同意しないとなるとまず調停となります。

裁判所で認定された調停員が間に入り、話し合いを進め、合意の条件を探り、双方が合意すれば協議離婚となります。

しかし、合意に至らなければ調停不調となり、裁判により離婚を決定して貰うしか手だてがありません。

裁判に訴える場合にはそれ相応の理由が必要となります。

その理由のことを司法用語では「離婚事由」とも言います。

離婚事由は民法770条において決められている事由があります。

民法770条(裁判上の離婚)

夫婦の一方は、次に揚げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1:配偶者に不貞の行為があったとき。

2:配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3:配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

4:配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5:その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

難しい言葉もありますが各項を簡単に説明致しますと

1:配偶者が浮気をしていたケース

2:悪意の遺棄とは配偶者や家族を放っておく事です。

3:遭難などで遺体が発見できなかった場合や行方不明となり生死が全く判らない場合。

4:重度の精神病を患い、家庭生活が共有できない場合

5:継続し難い理由もさまざまですがDV(家庭内暴力)は最たる理由です。

ただし、いずれもそれ相応の証拠が必要となってきます。

1:の場合、浮気をしていると主張しても裁判では全く通りません。

「浮気をしていた」という事実を証明する必要なのです。

仮に貴方や貴方の友人が配偶者がラブホテルから異性と共に出てきたのを見掛けていたとしてもそれを証明するしか無いのです。

裁判では見掛けたという証言の信憑性を問うてくるのです。

更にホテルから出てラブホテル街を歩いている2人の写真をスマホのカメラで撮影できたとしましょう。

それでも裁判では浮気の証拠にはなりません。

なんとでも言い逃れが出来てしまうのです。

言い逃れのできない確実な証拠を押さえる、その為に、興信所があるのです。

興信所の浮気調査では浮気の事実を証明、当然、裁判所でも有効な報告書として作成、提出致します。

典型的な話としては何時に配偶者が家を出て、何時にどこで異性と出会い、合流、その後の2人の行動をつぶさにマーク、

何時にホテルに入り、何時間を過ごし何時に出て、何時に別れたかを報告書にして要所要所の写真や動画に撮影したものを添付していきます。

プロの興信所のスタッフがここまで調査してはじめて裁判所でも有効な証拠と成り得るのです。

最近、メールなどの内容でも証拠として採用されたという話を聞きますがメールの文章だけでは殆ど採用されません。

確かに一度の浮気調査によって得た証拠にプラスすることで「浮気の継続性」を重視する傾向のある昨今の判決状況には有効な証拠の一部となります。

配偶者の浮気問題で離婚を考えられている人にとっては浮気の証拠を押さえる事はとても重要な事なのです。

安易に考えずに浮気調査のプロに任せる事です。

当興信所は浮気調査のプロとして日夜活動しておりますので安心してまずはご相談下さい。

また上記各項の内、3:において行方不明調査、5:においても家庭内暴力の証拠蒐集などにも協力しておりますのでこれらについてもご相談下さい。